支援金の交付対象者は、以下の全ての要件を満たすものとする。
鹿児島市内に事業所を有する中小企業事業主
鹿児島市内の事業所において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業（教育訓練及び出向を含む。）を令和2年4月1日から同年9月30日までの期間に実施し、当該休業に係る雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）の支給決定を鹿児島労働局長から受けたもの
- 支援金の申請日以降も市内において事業を継続し、雇用を維持する意思があるもの
- 破産法第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないもの
- 暴力団関係者でないもの
支援金額
´新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の事業所において令和2年4月1日から同年9月30日までの期間に実施した休業にかかる雇用調整助成金等の支給決定額に15％を乗じた額
（注）千円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てる。
（注）支援金の算出対象とする雇用調整助成金等の支給決定は、1事業所あたり通算で3判定基礎期間にかかる分を限度とする。
（注）支給総額上限：1申請者あたり1,000万円
引用元 鹿児島市ＨＰ
